公明ティダ委、奄美１２市町村長らと意見交換

　奄美群島の振興支援を目的とする公明党奄美ティダ委員会（委員長・遠山清彦衆院議員）の会合が１５日、奄美市名瀬の集宴会施設であった。同党の国会議員と奄美１２市町村長らが地域課題について意見交換した。遠山氏は２０１９年度の奄振関係予算で増額される奄振交付金の積極活用を促した。市町村長からは、１８年度末で期限切れとなる奄振法の延長が決まる１９年度政府予算案の確実な成立を求める声などが出された。

 

　公明からは秋野公造、河野義博両参院議員、と県議らが出席。地元からは議会議長らも出席した。

 

　遠山氏は政府予算案に盛り込まれた奄振交付金の拡充概要を説明。具体的には、輸送費支援対象品目の拡大、出身学生らを対象にした航路・航空路運賃低減策の新設、１２市町村策定の成長戦略ビジョン事業を支援する特定重点配分事業の拡充などを挙げた。

 

　市町村長から出た要望は▽瀬戸内町の離島３島住民らの車検時の車両輸送費補助▽ＬＣＣ（格安航空会社）就航効果を群島全域に広げる方策▽沖縄路線の離島割引並み運賃適用▽欠航や抜港、条件付き運航が多い与論島の定期船接岸港の拡充整備―など。

 

　ＬＣＣ効果の群島拡大について、遠山氏は「観光客、ＵＩターンの取り込みを含め（奄振法延長後の）次の５年間が大事。知恵を出し合おう」と語った。

 

　応募が無く自治体に求められる法定雇用率（２・５％）が満たせないという課題に対し、秋野氏は在宅就労制度の活用を促した。

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　ティダ委員会後、公明県本部（成尾信治代表）主催の新春政経懇話会があった。一般市民を含め約８００人が来場した。