奄振予算２３１億円を要求 /航路・航空路運賃割引/対象を拡大 /喜界島地下ダム、実施設計へ /１９年度国交省

　国土交通省は２９日、２０１９年度予算案の奄美群島振興開発関係概算要求額（同省一括計上分）を発表した。１８年度末に期限が切れる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長を見据え、前年度当初予算比９％増の２３１億４１００万円を計上。地元自治体の裁量で使える奄美群島振興交付金は２０％増の２８億７千万円を盛り込んだ。

 

　公共事業は１７年度以来２年ぶりに２００億円台を要求する。国道５８号おがみ山バイパス事業（奄美市）で用地交渉費を計上。喜界島の地下ダムは２年間の調査を経て全体の実施設計に着手する。

 

　名瀬港や和泊港などの防波堤整備費、奄美空港の設備更新費を盛り込んだ。農業農村整備関係は沖永良部島の地下ダム整備を継続。喜界島のごみ焼却施設の更新費や大和村大金久海岸の人工リーフ整備費などを計上した。

 

　非公共（ソフト）の奄振交付金は１４年度の法延長時に創設した。目玉事業の農林水産物輸送費支援は加工品の移出や原材料の移入に対象を広げることを新たに要求する。

 

　航路・航空路運賃の割引対象を広げ、群島外の中学高校や大学などで学ぶ学生らを「住民に準じる者」として群島民並みの運賃を適用する。１８年度までの時限措置としていた格安航空会社（ＬＣＣ）への補助や沖縄との交流連携促進事業は継続する。

 

　各省庁の要求を踏まえた１９年度の政府予算案は年末に発表される予定。国交省国土政策局は「今後の予算折衝を経て正式に決まるが、観光や農林水産業の振興を求める関係者の声を反映させた」としている。