奄振法の延長・拡充など要望　自然遺産推薦書の再提出も　１９年度予算で中央要請 県開促協

　【東京支社】鹿児島県開発促進協議会（会長・柴立鉄彦県議会議長）と三反園訓県知事は３日、２０１９年度政府予算編成に関して提案事項の中央要請を行った。奄美関係では奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長を見据えた関連事業の予算額確保、奄美の世界自然遺産登録に向け来年２月までの推薦書再提出などを求めた。

 

　重点提案項目は▽奄美群島振興開発の推進▽奄美の世界自然遺産登録▽嘉徳海岸（瀬戸内町）の浸食対策など災害対策の充実強化▽農業農村整備の推進▽子育て支援の推進▽地域医療対策の充実強化―など２５項目。一行は国土交通、総務、農林水産、厚生労働、環境、文部科学、内閣府など各省庁を訪問した。

 

　１８年度末に期限切れを迎える奄振法に関しては、法延長とともに奄振交付金の拡充、沖縄振興開発事業並みの補助率かさ上げを求めた。三反園知事らは「奄美の地域特性を生かした持続可能な自立的発展を図るためにも、引き続き法に基づく特別措置が必要不可欠」として理解を求めた。

 

　環境省では中川雅治大臣と面会。世界自然遺産登録について▽国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦書再提出▽希少野生生物保護対策や外来種対策の取り組み推進▽奄美大島と徳之島への世界遺産センター整備推進▽奄美群島自然共生プランに基づく取り組みへの支援―の４項目を盛り込んだ提案書を手渡した。

 

　中川大臣は「確実な登録を目指し、必要な作業に着手している。関係者と協議しながら推薦書を修正し、来年２月１日までに再提出したい」と応じた。

 

　要請後、柴立会長は「国が実情をよく把握し、理解していたことからも手応えを感じている」と述べ、三反園知事は「自然遺産登録に向けては中川大臣と推薦書の再提出で意見が一致した。奄振の延長をはじめ、さまざまな離島振興策も訴え続けた。充実した要請だった」と語った。

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　２０２０年の実現を目指す奄美の世界自然遺産登録について、三反園訓知事や柴立鉄彦県議会議長らは３日、菅義偉内閣官房長官と面会し、推薦書再提出に向けて必要な措置を講じるよう要望した。

 

　面会後に会見した三反園知事は「菅官房長官には前向きに対応してもらえるものと理解した。今後も全力で取り組みたい」と話した。

　県選出の国会議員らも同行した。