改正奄振法が成立、参院本会議

　２０１９年３月末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律が２９日、参院本会議で可決され、成立した。奄振法は２４年度まで５年間延長された。奄振交付金の拡充・強化を柱に▽地域の特性に応じた成長戦略の加速▽基幹産業の条件不利性の改善▽ＵＩＯターンや定住の促進▽世界自然遺産登録に向けた取り組み―などの強化を図り、自立的発展に向けた振興開発を目指す。

　同日の参院本会議で、羽田雄一郎国土交通委員長の趣旨説明と、定住促進や産業の振興など６項目の附帯決議についての報告後、採決された。

　政府は法延長の背景について「世界自然遺産登録の動きを踏まえて、国と地元自治体が民間と連携した具体的な事業を検討する体制を構築したい」と見解を示した。

　改正法では、奄振交付金の制度を拡充。民間と連携した新しい取り組みについて、３年間を「特定重点配分対象事業」と位置付ける。交付率を１０分の５から１０分の６に引き上げ、地方負担分に対しては特別交付税措置を講じる。

　このほか、輸送費支援策を拡充し、加工品の移出や原材料の移入も対象に加える。航路・航空路運賃の割引対象を広げ、群島外の中学・高校や大学などで学ぶ群島の住民に扶養されている出身学生を「準島民」として軽減運賃を適用する。

　１９年度奄振予算（国交省一括計上分）は、２３４億１５００万円。対前年度比１０％増。