第２波に備え県に要望　新型コロナで２団体

    県内の医師や歯科医師が加入する県保険医協会（高岡茂会長、会員１２６６人）と、障がい者で組織する障害者の生活と権利を守るかごしまの会（所崎治代会長、約５０人）は２７日、新型コロナウイルス対策に関して県に要請した。感染第２波への備えとして、病床確保など医療提供体制の確立や医療・介護崩壊防止策を求め、国公立病院の病床削減方針を掲げる地域医療構想の見直しも訴えた。

 

　同協会の帖佐正英事務局長、かごしまの会の所崎会長らが県庁を訪れ、担当課長らに要望の趣旨や内容を説明した。

 

　医療供給体制の確立では、県が確保している新型コロナウイルス対応病床（２５３床、５月１日現在）や、軽症・無症状者を受け入れる宿泊施設（３施設、同）について「感染爆発に対応するため、少なくとも２倍の確保を」などと要望。医療機関の医師や看護師、入院・外来患者、介護施設の職員や入所者、通所者全員のＰＣＲ検査実施も求めている。

 

　県地域医療構想に関しては、新型コロナウイルスなどの感染症の世界的な拡大が想定されておらず「維持にコストがかかる感染症病床も削減の方向にある」と指摘し、抜本的な見直しを要請している。

 

　要望活動終了後、帖佐事務局長と所崎会長、県保険医協会のアドバイザーを務める鹿児島大学の伊藤周平教授が記者会見し「県からは回答は得られなかった」と報告。その上で「感染の第２波は確実視されており、備えは必要」と述べ、要望に基づく対策と予算措置を県に求めた。