農業者の意識啓発を　不法投棄防止対応を確認　廃プラ適正処理推進協総会

　【沖永良部総局】沖永良部農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会（会長・伊地知実利和泊町長、委員１８人）の２０２１年度総会は２５日、町中央公民館ホールであり、２１年度事業計画など２議案を承認した。今年度も農業者の意識啓発を図り、野焼きや山林などへの不法投棄防止に努める。

 

　農業用廃プラスチックは、農家が排出するビニールや農薬のポリ容器などで、野焼きや山林などへの投棄が禁止されている。同協議会は１９９９年に発足し、和泊、知名両町の農政担当課や農協、生産者組合などで構成。処理料金１００円の４割を助成している（島外搬出の農薬ポリ容器は処理量以外を負担）。

 

　２０２０年度の処理量実績は１１４・２８トン（和泊町７７・６６トン、知名町３６・６２トン）で協議会は５３４万１５００円を負担した。過去３年間は１７年度７５・８トン、１８年度８７・３５トン、１９年度９９・０４３トンと増えている。

 

　議案審議では、両町同額としていた協議会の負担金について、今年度から処理量に応じた負担割合とした。

 

　伊地知会長はあいさつで、「環境保全は世界的な問題。沖永良部の環境保全に向け、両町一体となって取り組んでいかなければならない。小さな島から世界に呼び掛けていく取り組みを」と呼び掛けた。