陸自施設整備に６０億円計上　１９年度概算要求、各省庁が説明　特別顧問に保岡氏が就任　自民党・奄振特別委

　 【東京支社】自民党の奄美振興特別委員会（尾辻秀久委員長、金子万寿夫事務局長）が３１日、同党本部であった。奄美関係予算について、各省庁の担当者が説明。防衛省からは「奄美大島の２地区で整備が進む陸上自衛隊警備部隊の施設整備で２０１９年度は約６０億円を計上する予定」との報告があった。特別顧問に前委員長の保岡興治元衆院議員が就任し「微力ながら皆さんと一緒に努力していく」とあいさつした。

 

　尾辻委員長は会の冒頭、「現行の奄振法は来年３月で期限が切れる。委員会は法延長とそれに向けた予算を要請してきたが、奄美群島をさらに発展させていくためには必要な額を確保することが一番肝心だ」と述べ、協力を呼び掛けた。

 

　国土交通省は、奄美群島振興開発関係予算の１９年度概算要求（１８年度当初比９％増の２３１億４１００万円、同省一括計上分）の内訳や交付金事業での強化、拡充点などについて説明。環境省は奄美・沖縄の世界自然遺産登録に向け、引き続き希少種保全のためのノネコ対策や特定外来生物防除対策を概算要求に盛り込んだ。

 

　離島ガソリン流通コスト対策事業について、経済産業省は「離島全体で１９年度も１７、１８年度予算と同額の３０・５億円を要求する。１７年度実績では奄美群島のみで４・４億円を支出している」と説明した。

 

　地元側から伊集院幼奄美群島市町村長会長（大和村長）と朝山毅奄美市長も出席。伊集院会長は「高い水準の概算要求額を示していただき感謝している。観光客が増加しているが、しかしまだ群島の置かれた状況は厳しい」と語り、各省庁担当者らに理解を求めた。