鹿児島市の酒提供緩和　県、ステージ「４」は維持　新型コロナ対策本部会議

　県は２２日、鹿児島市の県庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。政府の「まん延防止等重点措置」の対象地域となっている鹿児島市の飲食店で全面的に禁止している酒類提供について、第三者認証制度の取得店舗に対しては２４日以降、午後７時３０分までの提供を認めると決定。一方で、感染警戒基準は「ステージ４」を維持し、県独自の緊急事態宣言は重点措置期限の今月３０日まで継続する。ステージの引き下げや宣言解除についてはあらためて検討する。

 

　鹿児島市以外の県内全域の飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮要請は３０日まで継続し、午後７時までとしていた酒類提供については、営業時間内であれば制限を設けない。

 

　会議後の記者会見で塩田康一知事は、鹿児島市での酒類提供規制緩和について、感染が減少傾向にある場合に一定の条件を前提に知事判断で酒類提供ができるとの規定などに基づく措置と説明。感染者の縮小傾向などに触れ「このままの状況が続けば、政府のまん延防止等重点措置は３０日で解除されるのではないか」との見通しも示した。

 

　一方で、感染警戒基準のステージ４や緊急事態宣言の継続については「まん延防止等重点措置で感染を抑え込む趣旨を踏まえた。緩みが生じないように感染防止への取り組みを続けたい」と述べ、県民に感染防止策の継続を呼び掛けた。

 

　２０日現在、県内の感染警戒基準の各指標は▽最大確保病床使用率２０・９％▽人口１０万人当たりの療養者数１７・０人▽ＰＣＲ陽性率（直近１週間）４・１５％▽人口１０万人当たりの新規陽性者数９・６６人―で、最大確保病床率以外の３項目はステージ２の水準となっている。

 

　感染者が急増した８月以降の医療提供体制について塩田知事は、離島での軽症者や無症状者に対する取り組みなどに触れ「宿泊療養施設がなかなか確保できなかったことに加え、感染者数の多さから県本土への搬送が難しかった。島に残りたいと希望する人もいるなど、結果的に自宅待機者が増えた」と述べた上で、今後の対策の必要性も示した。

 

　また、県は同日付で新型コロナの病床確保計画を見直したと発表。一般医療との両立が可能な確保病床数を４段階で設定しており、最大確保病床数は５３医療機関４７４床（うち重症病床３４床）。爆発的な感染拡大時には、一般病床も含め緊急対応病床６２７床（同３９床）を確保する。