8件に除去費助成 貸与制度創設の提案も 奄美市空き家等対策協

2023年02月24日

政治・行政

市内の空き家問題解消に向けて意見を交わした協議会の会合=23日、奄美市名瀬

空き家問題の解消を目的とした「奄美市空き家等対策協議会」(伊集院平應会長、委員11人)の会合が23日、同市名瀬の市民交流センターであった。安田壮平市長をはじめ法務、建築、不動産、地域代表ら委員が、市内の空き家問題への取り組み状況について事務局のプロジェクト推進課から報告を受けた。市が危険空き家の除去費を助成する「奄美市危険空き家等除去助成金」は今年度、8件への交付が決定。委員から除去費の貸与制度創設の提案もあった。

 

対策協は2021年3月に発足。空き家等対策計画(21~25年度)に基づく取り組みを確認するとともに、倒壊などの恐れがある「特定空き家」候補が市から掲示された場合、認定から代執行までの一連の行政措置の最終判断を担う。会議は個人情報を取り扱う部分は非公開だった。

 

同課によると、今年度(2月時点)の空き家相談・調査件数は29件で、このうち新規は22件。空き家除去の助成金制度を活用して2件が解体、撤去された。

 

同制度は危険空き家の所有者や相続人に対し、30万円を上限に除去費の3分の1を助成する内容で、委員から「除去費用を貸与し、更地になった土地を売却した後に返済できるような制度もあれば、活用しやすいのではないか」といった提案もあった。

 

昨年10月に市が県宅地建物取引業協会と結んだ空き家対策の協定に関する取り組みでは、市内で空き家とみられる780件の建物所有者らに対し、宅建業協会への情報提供について同意を求める資料を送付。

 

これに対する返信数は30件で、うち情報提供の同意が得られた14件について、年度内に市職員と県宅建業協会奄美支部会員で内見調査を実施。23年度に同支部会員による空き家所有者への連絡・相談対応を開始し、賃貸・売買契約など活用につなげたい考えだ。