福祉政策策定へ連携協定　宇検村が職員を社協へ派遣

　高齢者や障がい者、生活困窮者などへの福祉サービスを地域の中で適切に提供するため、地域福祉計画を策定予定の宇検村と宇検村社会福祉協議会は９日、村役場で包括的地域連携に関する協定を結んだ。２０２１年度の計画策定に向け、村保健福祉課の職員１人を社協に派遣し、行政と社協の連携強化を目指す。

 

　厚生労働省のモデル事業の一環。制度や分野ごとの「縦割り」の関係性を越え、地域内での包括的な支援体制を構築するのが狙い。各福祉分野の政策を担う行政と、実際に福祉活動を担う社協が、計画策定段階で相互に関わりあうことで、両輪となって村民の福祉計画を練る。

 

　具体的には、村役場職員が社協に派遣され、▽住民参加型の計画策定にするためのイベント開催▽集落の課題を探るための支えあいマップ作り▽有償ボランティアの人材掘り起こし▽集落の見守り体制の強化│などの業務連携を図る。

 

　締結式で元山公知村長は「村の将来計画に福祉は切り離せない。役割分担を決めて連携を深めていきたい」とあいさつ。社協の松井寿一会長も「互いに意見を言い合いながら村民のために活動していきたい」と話した。

 

　計画策定には、課題解決型のまちづくりで全国的に知られる「studio-L」（コミュニティデザイナー＝山崎亮代表、大阪）も協力する。