コロナ禍の活動、悩める隊員　地域おこし協力隊意見交換会

奄美群島の市町村で活動する地域おこし協力隊の意見交換会が１４日、インターネットのビデオ会議アプリを使用したオンラインで開催された。隊員や行政職員ら約３０人が参加。新型コロナウイルス禍の中、地域の人たちとのコミュニケーションや、イベント開催などが難しくなっている現状から、活動を思うように進められないことへの隊員の悩みや課題が浮き彫りとなった。

 

意見交換会は県大島支庁主催。隊員間のネットワークづくりやスキルアップが目的。▽新型コロナ禍の活動▽仕事内容▽地域などとの連携や人間関係▽任期後のこと│などについて課題や悩みを共有し、解決策を探った。

 

うち新型コロナ禍の活動では「集落の人たちと直接顔を合わせてコミュニケーションを取りたいが、それが難しい」「出張やイベントの延期が相次ぎ、思うように動けない」「コロナ前と比べ、他地域の協力隊と情報交換できる機会が激減した」などの課題が聞かれた。

 

そうした状況下での活動として、「地域住民が集まるワークショップや意見交換会が開催できるタイミングを待つのではなく、代わりに地域を１軒１軒回ってヒアリングを行った」（知名町）、「（動画投稿サイト）ユーチューブを活用して情報発信している」（宇検村）といった取り組みが紹介された。

 

また意見交換会に先立ち、大島地域共生・協働推進協議会の地域リーダー研修会があり、「まちの灯台阿久根」代表取締役の石川秀和さんがオンラインで事例発表した。　阿久根市で行った建物のリノベーション（改修）を通して、新たな雇用や交流人口の創出、地域内の別プロジェクトへの波及などの効果を紹介。「解決困難な地域課題が常態化していくと、モチベーションが上がらず、活動がこう着化していく。そうした状況を変えるには、小さな成功体験を連続させることが重要。リノベーションは小さな成功体験を計画、継続させ、信じる力を取り戻すことにもつながる」とその有効性を伝えた。