ドローンで不明者・要救助者捜索協定 　奄美署に続き県内２例目 　 瀬戸内署と瀬戸内建設業協会　

　瀬戸内署は２５日、小型無人機（ドローン）を活用した行方不明者の捜索活動や災害時の情報収集について瀬戸内建設業協会（伊東一宏会長、２１社）と協定を結んだ。要救助者の早期発見・救助につなげる狙い。警察署が民間企業とドローンの利用について協定を結ぶのは奄美署に続き県内で２例目。

 

　協定では、会員各社が建設現場の進捗管理や測量のために所有するドローン計８機を活用。有事の際は瀬戸内署から要請を受けた会員が現場を空撮し、同署はドローンの映像を参考にしながら救助活動などに取り組む。

 

　同署であった締結式では、市野孝志署長と伊東会長が協定書を交わした。伊東会長は「協力体制を強化し、安全安心な町づくりのために今後も連携を図りたい」とあいさつ。市野署長は「認知症の高齢者の捜索や災害発生時の現場の状況把握に、上空からの情報は非常に有効」と期待した。

 

　式後は同署敷地内で行方不明者の捜索を想定したデモンストレーションがあり、担当者が駐車場からドローンを操作。離陸から約３分後、屋上に隠れていた警察官扮する不明者を発見した。