マングローブ植林を推進　伊藤忠商事と覚書締結　脱炭素社会実現へ　宇検村

宇検村と伊藤忠商事（本社・東京、石井敬太代表取締役社長ＣＯＯ）は３０日、枝手久島のマングローブ植林事業に関する覚書を締結した。相互連携を強化し、生物多様性の保全、次世代への環境教育、ブルーカーボンのクレジット（排出権）創出の取り組みを加速させる。

 

宇検村は脱炭素社会の実現に向け、２０１４年から単位面積当たりの二酸化炭素（ＣＯ₂）吸収量が多いマングローブ林の再生プロジェクトを展開している。２１年、社会貢献活動の基本方針の一つに環境保全を掲げる伊藤忠商事が、同プロジェクトを支援することで合意。今回の覚書では、持続可能な事業推進を目指し、互いの活動内容や役割を決めた。期間は２８年３月末まで。

 

宇検村役場で開かれたオンラインでの締結式では、元山公知村長と伊藤忠商事の田部義仁サステナビリティ推進部長が覚書に署名、押印。田部部長は「覚書は５カ年。宇検村での取り組みを弊社の重要な活動と位置付け、宇検村の子どもたちに豊かな環境を残すため、覚悟を持って取り組みたい」と話した。

 

元山村長は「覚書により目標が明瞭化された。伊藤忠商事の『覚悟』という言葉をしっかりと受け止め、村民一丸となって共に取り組み、その輪を世界へと発信していきたい。子どもたちが誇れる村づくりを目指す」と述べた。