奄美大島に緊急事態宣言　県コロナ対策本部

県は８日、新型コロナウイルスの感染者が急増している奄美大島に県独自の緊急事態宣言を発令した。島内の飲食店に連休明けの１１日から２４日までの２週間、営業時間の短縮を要請することも決めた。塩田康一知事は「奄美大島の新規陽性者数の増加は、感染警戒基準のレベル３に相当する。奄美の医療体制は脆弱（ぜいじゃく）。さらなる感染を防止するため宣言を発令した」とし、感染防止対策の徹底や同島との不要不急の往来自粛などを呼び掛けた。

 

同日、鹿児島市の県庁で開かれた新型コロナ対策本部会議で緊急事態宣言の発令を決めた。

 

会見で塩田知事は「奄美大島では、７日時点の直近１週間の人口１０万人当たり新規陽性者数が約２７０人に達している。これは沖縄県の２倍近い状況だ」と感染状況を説明。

 

「島内に３３床確保している緊急対応病床の使用率は４割に達しており、この状況が続けば病床が逼迫（ひっぱく）することが懸念される。宿泊療養施設も確保している８３室を超える感染者が既に確認され、入所できない人が９５人に上っている」とし、医療従事者の派遣などを検討していることを明らかにした。

 

県では入院・入所できない感染者に対し、血中の酸素濃度を計測するパルスオキシメーターを配布して健康観察を実施するほか、希望者へ食料など生活支援物資も配布する。

 

このほか検査体制を強化するため、奄美大島に無料のＰＣＲ検査キット３６００セットを送付。各自治体を通して希望者に配る見通し。無症状者が対象で、症状のある人は医療機関の受診を求めた。

 

飲食店への時短要請は特措法に基づく措置で、島内５市町村の飲食店１２０５店が対象となる。営業時間は午前５時から午後８時とし、酒類の提供も不可。期間を通して要請に応じた店に協力金を支給する。第三者認証店も同様の扱い。協力金に関する問い合わせは、電話０９９（８３３）３２２１コロナ相談かごしま。