奄美市名瀬で離島物価問題懇談会

　県主催の２０１８年度離島物価問題懇談会は６日、奄美市名瀬の奄美文化センターであった。消費者や事業者の代表、行政から２０人余りが出席し、島の物価や流通の実情、課題について意見交換。消費者からは生活物資や航空運賃などの高値を指摘する声がある一方、事業者側は割高な流通コストを背景とした厳しい経営状況を説明して理解を求めた。

 

　県民生活局消費者行政推進室によると、１７年度地域差指数は鹿児島地区を１００とした場合、大島地区は１２４・９。また、１リットル当たりのガソリン価格（１８年９月、現金売り、税込み）は県平均１６０円に対し大島地区１７０円だった。

 

　懇談会で消費者側は「１円でも安い場所で買い物し、ガソリンを入れたいのが本音」「野菜など地場産品がもっとほしい。輸送コストも掛からないはず。行政は農業、漁業を活性化する策を考えて」「航空運賃が沖縄より高い」などの意見があった。

 

　小売業や石油販売業者ら事業者は「生活物資のほとんどは本土から。輸送コストは販売価格に簡単に転嫁できるものではない」「油槽所の維持、管理にも経費が掛かる」と厳しい経営状況を訴えた。

 

　「昔は集落ごとにあった商店がなくなってきている。物価高も問題だが、遠くへ買い物にいけない高齢者のことをとても心配している」と話す出席者もいた。

 

　懇談会は、事業者と消費者の意見交換を通し物価問題に対する相互理解を図り、物価の安定につなげることを目的に県内離島で毎年、巡回開催している。奄美市での開催は１４年ぶりで、会議に先立ち油槽所やスーパーを視察した。