支援拡充で町に要望書　コロナで厳しい経営状況訴え　与論町飲食店組合など

　与論町飲食店組合（山田幸寛組合長）、同町商工会（田畑克夫会長）、ヨロン島観光協会（山下哲博会長）は７日、町に対し、新型コロナウイルス対策の影響で厳しい経営状況にある飲食店、酒類販売事業者への支援拡充を求める要望書を提出した。

　要望書は３団体連名。同日、同様の要望書を町議会にも提出した。

 

　要望書によると、同町では７月のクラスター（感染者集団）発生を皮切りに、新規陽性者が長期にわたって散発的に確認されたことで、町民の飲食店利用が減少。８月２０日からは、政府の新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」を受け、県が全市町村の飲食店に求めた営業時間短縮要請により、唯一の支えだった観光客の飲食店利用も減少している。

 

　山田組合長（５２）は「９月下旬には観光客もピークを過ぎ、持ちこたえられない店が出てくる恐れがある。手遅れになる前に動いた。本当に困っている人たちの支援の窓口をつくってほしい」と訴えた。

 

　要望について町の担当課は８日、南海日日新聞社の取材に対し、「町としても何とか支援できるよう検討しているところ」と答えた。