消費者トラブルを防ごう　宇検村で移動消費生活講座　大島消費生活相談所

　県大島支庁大島消費生活相談所の移動消費生活講座が４日、宇検村役場であった。村内の集落区長や民生委員など約１０人が参加。同相談所消費生活調査員の澄昌代さんを講師に、消費者トラブルを防ぐための対応を学んだ。

 

　移動講座は消費者トラブルの被害防止、問題解決のために同相談所管内各地で年１回開かれている。本年度は１１カ所で開催を予定しており、宇検村は喜界町に続き、管内で２番目の開催。

 

　受講者はＤＶＤ視聴やクイズでそれぞれのトラブルへの対応を確認した。訪問販売や電話勧誘などでは、契約が口約束で成立する恐れがあるため、澄さんは「あいまいな返答は駄目。『お帰りください』『要りません』と明確に断ることが大切」と伝えた。

 

　さらに、消費税率引き上げに便乗した還付金詐欺が増える恐れがあることにも触れ、「一人で対応しないことが重要。少しでも怪しいと思ったら家族や知人に相談すること。消費者お助けダイヤル『１８８』も利用して」と呼び掛けた。

 

　受講者には実際に詐欺と思われる電話を受けたことがあった人もいた。東義輝さん（７１）＝同村名柄＝は「通信サービスの勧誘を断ろうとしたら解約料が必要だと言われた。『通話を録音している』と相手に伝えると一方的に電話を切られた。その時は息子がそばにいたから冷静に対応できたが、そうでなかったらお金を払ってしまったかもしれない」と振り返った。

 

　同相談所によると２０１８年度に県に寄せられた相談件数は４４３７件で、うち同相談所管内での受け付けは２５５件。７０歳以上の住民からの相談が増加しているという。