県警戒基準、４段階設定　　新型コロナ、離島は早期対処

　県は２５日、独自に設定した新型コロナウイルスの新たな感染拡大警戒基準を発表した。感染状況や医療提供体制の状況に応じた４段階のステージを設定。ステージ３以上は、病床の占有率や療養者数、ＰＣＲ陽性率など６項目の指標を基に専門家の意見も踏まえ、経済活動実施などの基準とする。医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な離島については、感染者や病床の状況などをより厳しく見積もり早期に対処する。

 

　同日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、医療関係者も交えて協議。基本的には政府の分科会が今月７日に示した指標に準じ、離島県としての特殊性も踏まえ設定した。

 

　ステージ１、２については、感染者の散発的な発生や増加が見られるものの医療体制への差し迫った対応を要しないとして、具体的な指標は設定していない。ステージ３、４については①病床の逼迫（ひっぱく）具合②療養者数③ＰＣＲ陽性率④新規感染者数⑤直近１週間と前週１週間の感染者数の比較⑥感染経路不明者割合│で指標を設けた。

 

　ステージ３の具体的な数値は▽１０万人当たり療養者数１５人以上▽ＰＣＲ陽性率１０％以上▽１０万人当たり新規感染者数１５人以上▽感染経路不明割合５０％以上。感染が最も進行したステージ４では▽１０万人当たり療養者数２５人以上▽ＰＣＲ陽性率１０％以上▽１０万人当たり新規感染者数２５人以上▽感染経路不明割合５０％以上│などと設定。最大確保病床の占有率と重症者用の最大確保病床占有率については、ステージ３が２０％以上、ステージ４は５０％以上に設定している。

 

　離島については、ステージ３以前の段階でも感染規模や状況に応じ、接待を伴う飲食店への休業要請やクラスター（感染者集団）が発生する恐れのある施設の利用自粛といった社会的、経済的な協力要請を含め早期に対応する。

 

　県は現時点の状況について、ステージ１か２に該当するとし、具体的にどのステージに当たるかは専門家の意見も聞いて判断するという。

 

　また、感染拡大が続く沖縄県からの全国知事会を通じた支援要請を受け、看護師２人を派遣する方針を明らかにした。派遣期間は２週間程度で、具体的な時期は今後、検討する。