防衛局が飛行実態調査　５日間でオスプレイ８機　奄美市

   奄美市で米軍機とみられる低空飛行や騒音の苦情が増加していることなどを受け、九州防衛局が管内初となる米軍機の飛行実態調査を同市役所屋上で行ったことが１６日までに分かった。４月１９～２３日の５日間（２３日は午前中のみ）で１７機の航空機を確認し、うち８機がオスプレイの可能性が高いとの結果をまとめた。防衛局は今後も必要に応じて調査を行う考えを示した。

 

　県危機管理局によると、住民から寄せられた低空飛行などの目撃情報は２０１６年度から急増。２０年度は０６年度の統計開始以降、過去最多だった１６、１９年度の８６件を更新する１３７件で、このうち奄美市は９０件と県全体の約３分の２を占めている。今回の調査は県を通じて奄美市へ要請があり実現した。

 

　九州防衛局の職員２人が騒音測定器１台を持ち込み、午前８時半～午後５時１５分にかけて、機体数と騒音の大きさを調べた。オスプレイ８機の高度は不明。飛行時の騒音は、洗濯機の稼働音や走行中の車内に例えられる６０デシベル前後に相当する５８～６４デシベルだった。

 

　防衛局は「職員の体感や騒音の測定数値からは住民に著しい影響を及ぼすような飛行は確認できなかったが、奄美大島における低空飛行の実態は認識している。今後も必要に応じて地元と調整していく」とした。

 

　奄美市には夜間時の航空機騒音や低空飛行の苦情も増えている。市総務課危機管理室の奥伸太郎室長は「今回の調査結果が全てではない。今後も防衛局や県と連携して対応していく」としている。