離島航路事業者に冷凍コンテナ７基提供　九州運輸振興センター

　公益財団法人九州運輸振興センター（竹島和幸会長）は１１日、県内で離島航路を運航する海運事業者や自治体に、生活物資などの輸送に使用する冷凍コンテナ計７基を引き渡した。離島住民の生活向上や海運事業者の経営支援が目的。台風などの自然災害に伴う物流停滞時の物資の長期保存に役立てる。

 

　同センターは１９８１年度から、日本財団の助成を受けて冷凍、保冷コンテナやバリアフリー対応タラップなどを製作し、提供を続けており、行政が赤字を補填(ほてん）している航路事業者には製作費の全額、その他の事業者には８割を助成している。

 

　鹿児島県については今年度、冷凍コンテナを鹿児島│奄美│那覇航路のマリックスラインとマルエーフェリー、鹿児島│喜界│知名航路の奄美海運にそれぞれ２基、鹿児島│三島│枕崎航路を運航する三島村に１基提供した。県内のコンテナ提供数は累計で３１４基（冷凍、保冷、その他コンテナの合計）。

 

　今年度提供された冷凍コンテナは最大で全長約１２メートル、３・３トン。温度を調整し、常温でも保存可能。同センターによると、全国的には物資輸送にトラックを使う離島航路が多いが、奄美、沖縄航路などの長距離航路はコンテナが主流という。

 

　鹿児島新港（鹿児島市）で１１日に引き渡し式があり、同センターの竹永健二郎理事長は「離島の人々に新鮮な食料品を届けられるよう、冷凍コンテナを生活向上のために活用してほしい」と話した。