２期支援事業計画策定へ　奄美市子ども・子育て会議

　奄美市子ども・子育て会議（委員長・奥田敏文保健福祉部長、委員１４人）の２０１９年度初会合が２９日、市役所会議室であった。本年度は第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた審議を進めていく。委員からは母親のストレスが高まっている現状を懸念する声や、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報発信など早期対応を促す提案もあった。

 

　第１期計画は１５年３月に策定された。実績報告などによると、１５～１９年度の５年間で▽待機児童の解消▽子育て世代包括支援センターの設置▽子育て・保健・福祉複合施設の整備計画―などに取り組んだ。

 

　このうち待機児童対策では地域型保育事業の導入や公立幼稚園の３年保育実施などを進めた結果、待機児童が３２人（１６年４月）から２人（１８年４月）に減少。しかし最終年度の１９年４月は２６人と増加に転じた。福祉政策課は「働く母親が増えている現状に加え、陸上自衛隊開設に伴う人口増も影響しているのではないか」とみる。

 

　２期計画策定に向けては今年２、３月、小学生以下の子どもがいる保護者を対象にアンケート調査を実施した。

 

　それによると、就学前の児童を持つ母親の約８割が何らかの仕事をしている。特にフルタイム就労は４６・７％で、前回調査（３５・５％）より増加した。

 

　緊急時などに子どもを見てくれる親族がいる人は就学前、小学生ともに５割前後と高かった一方で、「日常的にも緊急時もいない」と答えた人は就学前１７・４％、小学生１４・４％と１割強ながら存在している。

 

　委員からは子育てのストレスを懸念する声が上がった。保護者代表委員は「民生委員・児童委員の存在は知っているが、どこへ行けばいいのか分からない」と情報不足を訴えた。

 

　病児・病後児保育の需要がある半面、実際の利用が少ない現状を指摘する声も聞かれた。「改善できる点は早期に対応していけたら」と意見した委員は、子育て情報発信の手立てにＳＮＳの利活用を提案した。

 

　会合は年４回予定。パブリックコメント（意見公募）も実施し、年度内の策定を目指す。