なくそう不法投棄 山間部で合同パトロール 奄美市名瀬
2022年11月17日
社会・経済
県が定める「不法投棄防止強化月間(11月)」に合わせた関係機関の合同パトロールが16日、奄美市名瀬であった。行政、事業所など約20人が参加。山間部の3カ所で家電などが捨てられている状況を確認し、不法投棄の早期発見、拡大防止へ連携して取り組むことを申し合わせた。
パトロールは県と警察、奄美大島5市町村などで構成する奄美地区産業廃棄物等不法投棄対策等連絡会議と県産業資源循環協会奄美支部(支部長・村上誠村上建設社長)が毎年実施している。
奄美市名瀬の県大島支庁で出発式があり、實成隆志県大島支庁衛生・環境室長は「世界自然遺産に登録された奄美の豊かな自然はこれまで以上に注目を集めている。未来へ引き継ぐことは私たちの使命」と述べ、不法投棄防止へ協力を求めた。村上支部長は島内の業者が安定型最終処分場を廃止する意向を示しているとして、処分費の高騰や不法投棄の増加に懸念を示した。
参加者は車両に分乗して奄美市名瀬平田町、伊津部勝、朝戸の山間部を巡視し、やぶの中や崖下に捨てられた冷蔵庫、洗濯機などの家電や、古タイヤ、建設廃材などを確認した。
奄美市の不法投棄監視員・青木孝正さん(66)は「家庭ごみは減ったが、テレビなどの家電は多い。観光のイメージダウンになる。自然を守るため家庭教育をしっかりしてほしい」と住民の意識向上を訴えた。