タンカン産地ブランド協設立を　奄美の現状分析、鹿大の李氏提言

　県の２０１９年度奄美農業支援プロジェクト事業の成果報告会が２日、奄美市名瀬の市農村環境改善センターであった。関係市町村の担当者や奄美大島の果樹農家ら約２０人が参加。鹿児島大学農学部の李哉泫准教授が奄美のタンカン生産について「産地ブランド協議会を設立して品質・収量の安定化を図り、販路拡大につなげて」などと語った。

 

　プロジェクトは奄美群島の農産物や農産加工品の販路・広報の現状と課題の分析などを目的に、県農政部農政課が李准教授に委託。報告会は奄美群島農政推進協議会（会長・川島健勇喜界町長）が主催した。

 

　李准教授は奄美大島の農業産出額などから「タンカンが奄美の経済と農業を支える最も重要な商材」と位置付け（１）産地の青果市場（２）農協共販（３）生産者による直接販売―の販売状況を分析。

 

　それぞれの課題として（１）は品質基準が低く価格や産地の評判低下を招いている（２）は取引量が少なく島外からの大口注文に対応できない（３）は産地としての売り込みが不十分でマーケットが限定されている―などと指摘した。

 

　今後は「奄美ブランドの確立が必要」として、「関係機関が協力しブランド管理のルールをつくり、営農指導や労働力支援、官民一体となったプロモーションなどを行うべきだ」と提言した。

　同事業の調査研究書は県が今年３月までに冊子にまとめた。冊子についての問い合わせは電話０９９（２８６）３１１３県農政部農政課地域農業振興係。