マリンＴ分譲、再公募開始 奄美市開発公社

　名瀬港本港地区＝奄美市＝を埋め立てて造成したマリンタウン地区について、奄美市開発公社は５日から、分譲申し込みを受け付ける。新型コロナウイルスの影響で再公募を見合わせていた１３区画計２・６７㌶が対象。業務施設用地のほか、新たに住宅用地を加えた。島内の法人や個人の申し込みを優先するが、１次公募で応募の無かった区画は対象を全国に切り替える方針。委員会選考を経て１０月にも候補者を決定する。売却総額は約３１億１０００万円を見込んでいる。

 

　業務施設用地は１２区画。指定用途は観光関連、流通関連、娯楽関連、サービス関連、交通関連で、区画ごとに指定している。このほか、住宅用地は１区画。

 

　単価は土地処分検討委員会で各区画に設定された。１平方㍍当たりの単価は、最高値が臨港道路や県道に面した観光関連・流通関連施設用地（分譲区画図Ｇ│１２、１３）の１２万３９６８円、最安が交通関連・流通関連施設用地（同Ｅ│９）の９万４１５９円。

 

　申し込みは、同種の指定用途か同種の事業内容につき１応募まで。１区画、または１街区（道路に囲まれた同種用途の２区画）の単位で購入できる。

 

　応募できるのは主に▽奄美大島で３年以上、活動実績のある本店を持つ法人▽奄美市で１０年以上、活動実績のある支店を有する法人▽奄美市に３年以上の居住実績がある個人。

　応募方法は「単独提案」「共同提案」の２通りあり、指定用途と法人・個人の組み合わせで異なる。例えば住宅用地の場合、個人や法人単独での購入も可能だが、個人同士で共同購入後に分筆することもできる。

 

　１次審査書類の提出は５日から４月７日まで。９月に２次審査（プレゼンテーション）を実施し、来年２月下旬にも土地の引き渡しを行いたい考え。１次の締め切り後、応募の無かった区画は地元限定の枠を外し、全国へ間口を広げる。

 

　再公募に当たり、同公社は前回公募後に行った事業者アンケートを踏まえ、応募要領を見直した。指定用途で要望の多かった「流通関連施設用地」を増やし、共同提案や個人購入を可能にした。同公社は「少しでも地元から参加してもらい、連携してまちづくりを考えてもらえたら」と話す。

 

　要領は奄美市ホームページからダウンロードできる。１８日午後７時から、奄美文化センターホールで分譲説明会を行う。

 

　最初の公募は２０１９年度に実施。３事業者と計５区画（契約総額約１１億７０００万円）の土地売買契約を結んだが、７割程度が売れ残っていた。再公募は新型コロナによる地域経済への影響などを考慮し、時期を検討してきた。

 

　問い合わせは、電話０９９７（５２）８２３３奄美市開発公社へ。