事業所支援３０万円　飲食店救済で商品券も　奄美市の新型コロナ対策

　奄美市は１５日、総額５億４千万円の新型コロナウイルス緊急対策事業第２弾を発表した。売り上げが減少した事業者に対し、一律３０万円を給付する事業所支援給付事業を実施する。市は「国や県の支援策の隙間を埋める」と説明。国の緊急小口資金に上乗せ貸し付けする生活支援特例貸付金（上限３０万円）、飲食店を支援する６６％のプレミアム付き商品券助成事業なども盛り込んだ。

 

　同日付で専決処分した２０２０年度一般会計補正予算（第２号）は歳入歳出それぞれ５億４６４７万９千円追加し、総額３８９億２９５６万４千円。補正額のうち、５億３６４５万３千円は市の財政調整基金を取り崩した。

 

　第２弾は事業所支援、生活支援、経済対策、感染防止の４分野９事業。

 

　事業所支援給付金は個人事業主、中小企業など全業種を対象とする。国の持続化給付金給付対象に該当しない事業者への市独自の支援措置。売り上げ減少率は前年同月比２０％以上５０％未満で、３～６月のうち１カ月でも該当すれば良い。３０万円の使途は自由。６月１日から申請を受け付ける。

 

　申請数は市内全事業所の半数の１２５０事業所と想定し、予算３億７５００万円を計上した。併せて水道と下水道の基本料金を２カ月分免除する減免措置も行う。

 

　生活支援特例貸付金は休業などで収入が減り、生活維持や事業継続のため国の緊急小口資金制度を利用した個人や個人事業主向け。奄美市社会福祉協議会が窓口の同資金（上限２０万円）と連動させることで、貸付額は最大５０万円となる。無利子、保証人不要。申請は５月２５日から。

 

　経済対策では、３千円で５千円分のプレミアムが付く緊急対策プレミアム商品券を発行する。休業などで打撃を受けた飲食店への支援事業。８月ごろの実施を見込む。

 

　観光支援では▽事業者のレベルアップ研修などを後押しする観光事業者ブラッシュアップ助成事業▽島内観光需要を喚起するため、市民向けの宿泊・体験プログラムの利用助成事業│を行う。

 

　同日の市議会全員協議会で当局が説明した。朝山毅市長は「市議会や多くの団体から要望を受けている。迅速に実施できる支援策を取りまとめた」と話した。新型コロナ対策予算は第１弾と合わせ、５３億１８１９万円。