再エネ導入と目標を協議　奄美空港　第２回脱炭素化推進協議会

奄美空港（奄美市笠利町）における温室効果ガス排出削減に向け、県や同空港を利用する航空会社などで構成する「奄美空港脱炭素化推進協議会」（会長・安藤崇県大島支庁建設課長、委員１３人）は９日、同空港で第２回会合を開いた。オンラインを含め全委員が出席。脱炭素化の目標設定と、太陽光発電を主体とした再生可能エネルギーの導入に向けた意見交換を行った。

 

国土交通省は２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを実現する「カーボンニュートラル」に向け、各空港の温室効果ガス排出量を３０年までに４６％以上削減（１３年度比）する全体目標を設定。これを受け協議会は昨年１１月に初会合を実施し、県内の他の離島６空港に先行した計画策定を目指している。

 

第２回会合は初回同様、冒頭を除き非公開。終了後に取材に応じた安藤会長によると、会合では同空港の温室効果ガス排出量を確認。目標設定と再生可能エネルギー導入に向け、国交省のガイドラインに沿った協議を進めたという。

 

配布資料によれば、基準となる１３年度の同空港設備・車両のＣＯ２排出量は１４７６㌧（航空機を除く）。このうち空港ターミナルビルなど７施設の照明・空調などの排出量が１３２１㌧と約９割を占め、航空灯火８４㌧、空港車両７１㌧と続く。協議会ではこれら施設・車両の排出量を削減対象に議論を進める。

 

安藤会長は「今は通過点。委員の方向性は一致しており、まずは中間報告案の取りまとめをしっかり行いたい」と述べた。

 

今後は第３回会合で中間報告案、第４回で最終報告案の意見聴取を経て、推進計画を策定する。