労働力不足解決に連携　奄美大島雇用創造協議会総会

奄美大島５市町村と関係６団体で構成する「奄美大島雇用創造協議会」（代表・安田壮平奄美市長）の総会は８日、奄美市名瀬の同市役所であった。会員１１人が出席。２０２２年度地域雇用活性化推進事業計画など議案６件を承認したほか、少子高齢化による労働力不足など、地域課題の解決に向けて協議会が連携して取り組むことを申し合わせた。

 

同協議会は２０年５月に設立。厚生労働省が地域独自の雇用や人材確保を支援する「地域雇用活性化推進事業」の採択を受け、奄美で就職を目指す人や地元企業の事業拡大サポートを目的に、セミナーやマッチングイベントの運営などを行う。総会は２１年度が新型コロナウイルスの影響で書面議決となり、対面での開催は２年ぶり。

 

安田市長はあいさつで「コロナ禍で経済が低迷する中、本地域の雇用情勢は有効求人倍率が４月末時点で１・２倍と、多くの業種で人材不足が顕在化している」と指摘。「世界自然遺産登録された奄美において、人材不足は増加が見込まれる観光客の安定的な受け入れ体制の確保にも影響を及ぼす大きな課題であり、より効果的な雇用創出を図るためには、引き続き連携が不可欠」と述べた。

 

２２年度事業委託費は２８７５万２千円で、事業費は１３９８万５千円を計上した。

 

今年度は▽事業所の魅力向上、事業拡大▽人材育成▽就職促進―の３項目計１１事業を推進。新規事業では「映像技術向上セミナー」「大島紬担い手育成支援セミナー」を加え、観光、情報通信、製造、福祉分野での雇用創出などに重点的に取り組む。

 

雇用創出効果の目標としては、セミナーやイベントへの参加者数９０人・６２社、雇用や就職、創業した人数３０人をそれぞれ見込んでいる。