奄美空港の脱炭素化へ　計画策定に向け初会合　推進会議

奄美市笠利町の奄美空港における温室効果ガス排出削減に向け、県や同空港を利用する航空会社などで構成する奄美空港脱炭素化推進会議（会長・安藤崇県大島支庁建設課長、委員１３人）は２２日、同空港で初会合を開いた。委員１２人が出席し、同空港の運用で現在排出している二酸化炭素量の現状把握や削減に向けた取り組みなどについて意見交換。今後３回の会合を開き、奄美空港の脱炭素化推進計画の策定を目指す方針だ。

 

２０５０年までに温室効果ガスの排出ゼロを実現する政府の「カーボンニュートラル」に向け、国土交通省は各空港の温室効果ガス排出量を２０３０年までに４６％以上削減（１３年度比）する全体目標を設定している。

 

今年６月公布の改正航空法で、航空会社や空港管理者などの連携による脱炭素化推進計画の策定が可能になったことから、奄美空港を管理する県が中心となり１０月に同会議を設置した。

 

事務局の県大島支庁建設課によると、県が管理する空港は国管理空港の鹿児島空港を除く離島に所在する７空港で、奄美空港では、他の６空港に先行して計画策定を目指すとしている。

 

会合は冒頭を除き非公開。会合終了後、安藤会長と県港湾空港課の宮下浩一空港対策監が報道陣の取材に応じた。

 

それによると、会合では空港脱炭素化を推進する国の動向や、奄美空港の二酸化炭素排出量の現状などについて情報を共有。同空港を利用する各事業者の二酸化炭素削減の取り組み、再生可能エネルギーの導入に必要な条件などについて議論した。

 

安藤会長は「地球温暖化は人類の生存基盤にかかる最も重要な環境問題。皆さんと協議を重ねた上で、いい計画をつくっていきたい」と述べた。

 

次回会合では再生可能エネルギーの導入などを協議し、第３回では同計画の中間報告案、第４回に最終報告案について意見聴取を行い、その後計画を策定する予定。