奄美群島４本部、７日解散　「警戒レベル」一斉終了　新型コロナ

新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更される。奄美群島１２市町村が島ごとに運用してきた「コロナ警戒レベル」は７日で終了。島ぐるみで設置した対策本部も７日付で解散する。２０２０年春から続いてきた新型コロナ対応は、節目を迎える。一方、医療機関や高齢者の入所施設は従来の感染症対策を継続する。不特定多数の客と接する職場は、官民を問わず大部分でマスク着用や飛沫（ひまつ）防止のパーテーション設置を続ける。

 

行政側の対応で、奄美大島５市町村の対策本部会議は４月２１日の第１５回会合で解散を決定。喜界、徳之島、与論も２日までに同様の方針を決めた。沖永良部島２町などで開設した「感染症危機管理沖永良部現地対策協議会」は存続する。

 

このうち徳之島３町連絡会議は４月２８日に３町長と担当課長でオンライン会議を開き、解散方針など決めた。ただし、一致して５類への変更後も基本的な感染対策を実施するよう呼び掛けていく。窓口業務の際のマスク着用は３町とも担当職員の任意とする。窓口のパーテーションは徳之島町は撤去、天城町は継続、伊仙町は判断を保留としている（１日現在）。

 

県の対策本部会議は４月２８日に開いた第５７回会合（書面含む）で、５月７日での解散を決定した。５類移行後、宿泊療養施設は県独自の判断で９月末まで運用し、対象は高齢者と妊婦に限る。ワクチンの無料接種は継続。ＰＣＲ無料検査や警戒基準レベルの運用は７日までに終了する。毎日公表してきた感染者数・死者数は、週１回感染者数のみ公表（定点医療機関からの報告のみ）となる。

 

県などの委託を受けて民間事業者が設置した無料ＰＣＲ検査場のうち、奄美市の名瀬新港会場は２日で、奄美空港会場は７日で閉鎖となる。

 

文部科学省は４月２８日、５類移行後の学校での感染対策と学校保健安全法施行規則の一部改正について都道府県教委に通知した。それによると、８日以降、学校では換気や手洗いなど基本的な対策を引き続き推奨するが、感染状況が落ち着いている場合には特段の対応は求めない。給食での黙食も必要ない。マスク着用は４月１日から個人判断となっている。

 

感染に伴う出席停止期間の基準は、現行の「治癒するまで」から「発症した後５日を経過し、かつ症状が軽快した後１日を経過するまで」となる。濃厚接触者は出席停止の対象とならない。