高齢者「見守り活動」／奄美市が奄信金と調印

　奄美市は市内１２の民間事業者と「高齢者見守り活動に関する協定」締結で合意した。初の官民連携の見守り協定で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の形成を目指す。奄美市役所で４日、協定事業者の一つ、奄美大島信用金庫（本店・奄美市名瀬、築愛三理事長）との調印式があり、見守り活動が始動した。

　見守り活動では、高齢者の緊急事態などに適切、迅速に対応できる仕組み構築につなげる。具体的には、業務中の職員が高齢者の異変に気付いた場合、症状や内容に応じて消防や警察、各地の包括支援センターへ通報、連絡する。
　他の１１事業者との調印式は、１２日にある。奄信金以外の協定締結予定事業者は次の通り。
　大島石油、名瀬郵便局、奄美信用組合、九州電力、南海日日新聞社、奄美新聞社、鹿児島ヤクルト、奄美ガス、南海ガス、太洋産業、吉田商事