ＴＰＰ影響で参考人招致/県議会産経委

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、県議会の産業経済委員会（吉留厚宏委員長、委員１１人）は１４日、閉会中の委員会審査を行った。合意内容と今後の対応について調査し、ＪＡグループ鹿児島の関係者を参考人招致しＴＰＰ合意の影響などについて意見聴取した。ＪＡ側は県農業への影響について懸念事項を挙げた上で、合意内容と重要５品目に関する国会決議との整合性を検証し、場合によってはＪＡグループとして国会批准に対する反対運動を展開する方針を示した。