合併特例債、発行１５７億円に 奄美市

奄美市財政課のまとめによると、２００６年３月の市町村合併で誕生した同市の合併特例債は、２１年度末時点で１５７億５３３０万円が発行済みとなっている。限度額は１６１億９１３０万円で、発行済み額の割合は９７・３％。主に名瀬、住用、笠利の３地区の庁舎建設や市街地開発などハード整備に活用した。

 

合併特例債は、市町村合併に伴う財政上の優遇措置。事業費の９５％に充当でき、返済額の７割は国が地方交付税で負担する仕組み。発行限度額は市町村の規模などに応じて決まっている。

 

奄美市は合併直後の０６年度予算から活用。主な事業別発行額は▽名瀬庁舎建設５１億円▽住用同７億３千万円▽笠利同６億５千万円▽３地区庁舎の電算システム関連３億５千万円▽末広・港土地区画整理事業２４億円▽名瀬中心市街地の道路や公園整備など都市再生整備事業９億円▽各学校施設整備８億６千万円▽光ファイバー網整備１億８千万円―など。

 

財政課によると、より有利な起債である辺地・過疎対策事業債の対象から漏れる事業に対し、合併特例債を積極的に活用してきた。

 

永田公洋財政課長は「新庁舎が建設される以前は、３地区とも庁舎の老朽化が課題だった。豪雨災害も続き、防災面でも庁舎機能の拡充が求められていた中、新庁舎建設が迅速に進められたのは、この財源（合併特例債）のおかげ」と語った。

 

当初２０年度までだった同特例債の発行期限は５年延長され、２５年度まで活用が可能。市は残り発行可能な４億円余りについて、引き続き都市再生整備事業などへ活用する方針。