脱炭素へ計画認定　奄美空港、県内で初　国交省　

鹿児島県が国に申請していた奄美空港（奄美市笠利町）の脱炭素化推進計画について、国土交通省は１６日までに認定すると発表した。計画は２０５０年度の温室効果ガス排出量ゼロを目標に設定し、それに向けた再生エネルギー活用など具体的な取り組みを定めたもの。地方自治体が管理する空港の計画認定は県内で初めてで、九州では佐賀空港（佐賀県）との２施設のみ。１９日に同省で認定式がある。

 

国は航空分野のカーボンニュートラル（脱炭素化）に向け、２０２２年６月に航空法や空港法などの関連法令を改正。各空港の管理者と空港が一体となって、具体的な目標や取り組み策などを定める空港脱炭素化推進計画の作成制度を創設した。

 

県はこれを受け、奄美空港の計画策定に向けた脱炭素化推進協議会を設立。２２年１１月から２３年７月まで３回の会議を経て計画案を作成。２４年１２月に国交省へ認定を申請していた。

 

県港湾空港課によると、奄美空港の施設と車両からの温室効果ガス排出量は２０１３年が１４７５トンで、６年後の１９年が８７４トン。計画では、３０年度の排出量の削減目標を１３年度比で４６％以上とし、５０年度の実質排出量ゼロを目指す。

 

主な取り組みは、施設照明のＬＥＤ（発光ダイオード）化や空調の高効率化、太陽光発電設備の新規導入、車両のＥＶ（電気自動車）化やＦＣＶ（燃料電池自動車）化など。県では今後も年１回程度、協議会を開いて計画の進捗（★しんちょく）状況の共有などを図る。

 

県内では奄美空港を除く離島６空港のうち種子島、徳之島、沖永良部、与論の４空港についても協議会で計画案の策定が進められており、県港湾空港課は「早期の計画案策定と認定を目指す」としている。