奄振交付金、前年度並み 公共は要求額を確保へ ２１年度奄振事業関係予算 自民奄振委

　【東京支社】自民党奄美振興特別委員会（尾辻秀久委員長、金子万寿夫事務局長）が１７日、党本部であった。２０２１年度奄美振興関係事業予算（国土交通省一括計上分）は、公共は概算要求額とほぼ同額を確保、非公共の奄振交付金では前年度当初並みを維持できる見通しであることがわかった。政府の２１年度予算案は２１日に閣議決定される予定。

 

　２１年度奄振予算について所管する国交省は、公共に関して空港整備などが終了したことにより概算要求額とほぼ同額で、対前年度当初比９１％となる見通しであると報告。非公共については公表しなかったものの、「昨年と同程度の予算で決まる見込み」とした。

 

　環境省は世界遺産委員会の再開を見越し、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）からの勧告および要請事項に対応するために１億２０００万円、世界自然遺産保全管理拠点施設（奄美大島）の整備費として６億４０００万円、徳之島での拠点設計費用として３５００万円を計上すると報告があった。

 

　防衛省は、陸上自衛隊瀬戸内分屯地（瀬戸内町節子）の火薬庫整備などに１９億円、航空警戒管制多重通信網（固定ОＨ）の器材取得と施設整備に８億円を計上する。

　会議に出席した高岡秀規大島郡町村会長（徳之島町長）は「コロナ禍の中、関係省庁が予算確保に向けて働き掛けてくれたことに感謝したい」と謝辞を述べた。