奄美、大和、宇検３市村で成年後見制度「中核機関」開設

　奄美、大和、宇検の３市村は１日、認知症や知的障がいなどで判断力が不十分な人を支援する成年後見制度の利用者の相談窓口となる「中核機関」を奄美市名瀬に設置した。同機関の設置は県内初。３市村から同機関の業務委託を受けたＮＰＯ法人あまみ成年後見センター（奄美市名瀬、勝村克彦理事長）は２４日、奄美市役所で関係者説明会と意見交換会を開き、活動を本格的にスタートさせた。

 

　中核機関は同センター内に窓口を設置。同制度利用者の相談に応じるほか、関係機関で構成する「地域連携ネットワーク」の構築と運営を担う。制度の申し立ての支援や普及啓発活動なども行う。

 

　説明会、意見交換会には３市村の弁護士や社会福祉士、行政職員ら関係者約３０人が出席。奄美市高齢者福祉課が事業内容を説明した後、非公開で今後の運営の在り方などを話し合った。

 

　市高齢者福祉課によると、意見交換では出席者から「制度利用のニーズ調査をしてほしい」「後見人の担い手育成が必要」などの意見があった。制度利用希望者への対応について、まずは３市村で相談を受け、必要に応じて同機関の利用を促すことも確認した。年内に関係者で地域連携ネットワーク協議会（仮称）の実施を目指す。

 

　勝村理事長は意見交換後、「地域みんなで制度利用者を支える仕組みをつくっていきたい」と話した。親族以外の一般市民による「市民後見人」の育成についても、「２０２０年度以降、養成プログラムを実施できるよう検討を進める」と意欲を見せた。

 

　同制度の利用者は１８年１０月現在、奄美大島と喜界島の６市町村で８７人。市民後見人を担える専門的な研修を修了した人は奄美大島に９２人いる。