不法投棄は重大な犯罪　山間部で合同パトロール　奄美市名瀬

県が定める「不法投棄防止強化月間」（１１月）に合わせた関係機関の合同パトロールが１５日、奄美市名瀬であった。行政や事業所などから約２０人が参加。山間部の３カ所で家電や建築資材などが捨てられている状況を確認し、不法投棄の早期発見や防止啓発に連携して取り組むことを申し合わせた。

 

合同パトロールは、県や警察、市町村で構成する「奄美地区産業廃棄物等不法投棄対策等連絡会議」（事務局＝県大島支庁衛生・環境室）が主催し、県産業資源循環協会奄美支部の協力を得て毎年実施している。

 

名瀬の大島支庁駐車場で出発式があり、田島義徳大島支庁衛生・環境室長が「世界自然遺産に登録され注目を集める中、依然として不法投棄が後を絶たない。美しい自然を次の世代に引き継ぐことは使命で、対策等関係機関と迅速かつ的確に連携したい」と呼び掛けた。

 

参加者は車両に分乗して、林道などを巡視し、山の斜面に投棄されている布団や洗濯機、炊飯器、トタン、ガラスなどを確認した。一般ごみが多く、市で対応予定。

 

大島支庁衛生・環境室の荒川浩亮技術主幹は「不法投棄は重大な犯罪。自分で出したごみは責任を持って処分するよう啓発していきたい」と話した。

 

不法投棄を見つけた場合は、最寄りの市町村役場や保健所に連絡するよう呼び掛けている。