世界自然遺産課を新設　関連予算に８５００万円　市税、過去２番目に高い３９億円計上 奄美市２２年度予算案

奄美市は２２日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は２１年度当初比０・４％（１億１８３８万円）減の総額３１４億５９７万円で前年度並みとなった。主要な大型事業が完了したことで歳出の普通建設事業費が減額。歳入の市税は過去２番目に高い３９億円を計上した。世界自然遺産登録後、初の予算編成となる２２年度は機構改革で世界自然遺産課を新設し、関連予算１７事業８５００万円を盛り込んだ。

 

【歳入】全体の２１・３％を占める自主財源は６６億８９９４万円で、前年度当初比５・２％の増となった。柱となる市税の増加が主な要因。市税は前年度当初で新型コロナウイルスの影響を見込んで減額したが、その後の収納状況から「影響は想定ほど無かった」（財政課）と判断。２２年度は６・１％（２億２９２６万円）増の３９億５７４４万円を計上した。市税は１６年度以降、順調な伸びを見せており、２２年度は２０年度の４０億円に次ぐ規模となった。

 

過去４年連続で２億円を計上していたふるさと納税寄付金は、近年の決算状況を加味して過去最高の２億５０００万円に設定した。

 

依存財源は１・８％減の２４７億１６０２万円で、全体の７８・７％を占めた。このうち地方交付税は１・８％増の１２０億９３２１万円。市債は市民交流センター整備完了などで２５・８％減少した。

 

【歳出】「義務的経費」は１９４億５４８４万円。うち全体の３割を占める扶助費は、障害者福祉費の伸びで０・８％増。借金の返済に充てる公債費は、本庁舎などの返済が始まった影響で３・３％増加した。

 

「投資的経費」のうち、普通建設事業費は市民交流センターや笠利中学校校舎などの整備を終えて５・６％の減。「その他経費」の物件費は平田土地区画整理事業の予算増などで６・２％増加した。

 

世界自然遺産推進費は３８・４％増の８５６７万円とした。国が住用町に整備している世界遺産センターのインタープリター（自然解説者）育成事業、バイオトイレ活用による利用環境向上事業、奄美・沖縄こども環境調査隊交流事業などを展開する。

 

新型コロナ対策事業１億３０７２万円はワクチン接種や利子補給事業など。地方創生事業費は関連事業と合わせて７億４８３２万円を計上した。ふるさと納税活用事業費は１７事業８４８９万円で、新たに通学路用防犯灯設置、県と奄美大島５市町村による「ほこらしゃ奄美音楽祭」などを計画した。このほか、全日本空輸（ＡＮＡ）からの派遣人材を地域おこし協力隊に採用する考えを示している。

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一般会計、７特別会計、企業会計を合わせた総額は４８７億５３７３万円。会計間の繰り入れ、繰り出しを除いた純計は４５８億１７７７万円で、１・１％の増だった。