原油高騰対策で緊急要望 塩田知事へ、市長会と町村会

原油価格高騰に伴い奄美など離島経済にも大きな影響が出ているとして、県市長会（会長・本坊輝雄南さつま市長）と県町村会（会長・高岡秀規徳之島町長）は２５日、塩田康一知事に迅速な対応を求める緊急要望を行った。

 

原油をめぐっては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた経済活動の再開による需要増や、ウクライナに対して軍事侵攻を続けるロシアへの経済制裁の影響もあって価格が高騰。連動してガソリンなどの石油製品や生活に身近な商品の価格も上昇している。

 

要望書は本坊、高岡両会長が鹿児島市の県庁を訪れ、塩田知事に手渡した。要望では「本県においても農林水産業、運送業などの中小規模事業者が自助努力では対応できない状況になることが懸念される」などと指摘し、早急に現状の把握に務め、状況の変化に応じた対策を講じるよう県に求めた。

 

高岡会長は「離島では輸送費などが加算されてガソリン価格が本土の約２割増しになる。農業など１次産業への影響は大きい。新型コロナ感染者もなかなか減らず、地域経済はアフターコロナへのシフトができない状況でもある。経済対策を国に要望するよう、県にも協力をお願いしたい」と訴えた。

 

塩田知事は「原油などの価格高騰は全国的な課題で経済的な影響は大きい。しっかりと国に実情を訴えたい」と述べた。