地域の農業課題解決へ　ＳＤＧｓ推進で連携協定　喜界町、ＪＡＣ、クラダシ

喜界町、日本エアコミューター（ＪＡＣ・本社霧島市、武井真剛代表取締役社長）、食品などの通販サイトを運営するクラダシ（本社東京都、関藤竜也代表取締役社長）の３者は２０日、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進にかかる食品ロス削減等に向けた連携協定」を締結した。同町産マンゴーなど特産品の認知拡大や台風による生産品の輸送停滞、就農人口の減少・高齢化などに伴う労働力不足といった課題解決を通じて、持続可能な社会の構築に貢献する。

 

クラダシは食品ロス削減を目指し、賞味期限が迫った食品やパッケージの傷などで販売困難な商品を買い取り、通販サイト「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ（クラダシ）」を通じて低価格で販売。食品ロス問題や地方創生などに関心を持つ学生が、人手不足に悩む地域で収穫体験を行うインターンシップの支援なども行っている。

 

今回の連携協定は、創立４０周年を迎え就航地が抱える地域課題の解決に取り組んでいるＪＡＣが架け橋となり実現。連携事業の第１弾として来年７月、インターンシップ参加の大学生が同町に約１週間滞在し、マンゴーの収穫や販売促進の企画立案を行う「クラダシチャレンジ」を実施。収穫したマンゴーやその加工品はＫｕｒａｄａｓｈｉで全国販売する。

 

喜界町役場で２０日にあった締結式でクラダシの関藤社長は「ＳＤＧｓ教育を受けた今の学生たちが将来のニューリーダーとして活躍できるよう、また関係人口を増やしていけるよう、展開していきたい」とあいさつ。ＪＡＣの乘峯孝志取締役執行役員は「喜界のマンゴーはストーリー性があり、機内販売でも反響を実感した。３者連携で島を元気にできれば」と話した。

 

隈崎悦男喜界町長は「インターンシップを通じ、島の魅力を盛り込んだＰＲ施策を立案してもらいたい」と期待した。