奄振延長、予算確保を　群島市町村長会など中央要望

　政府の２０１９年度予算編成に向け、奄美群島市町村長会（会長・伊集院幼大和村長）と鹿児島県は１２日、関係省庁への要望活動を行った。伊集院会長や奄美群島広域事務組合管理者の朝山毅奄美市長、三反園訓知事らが財務省と総務省を訪問。１８年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長と振興開発事業予算の確保充実を求める要望書を手渡した。要望活動は１３日までの２日間で、１３日は国土交通省と環境省、内閣府を訪問する予定。

 

　１９年度の奄振予算について、国交省は概算要求に前年度当初比９％増の２３１億４１００万円を計上。地元自治体の裁量で使える奄振交付金は２０％増の２８億７千万円を盛り込んでいる。

 

　要望活動には、自民党奄振特別委員会事務局長の金子万寿夫衆議院議員も同行。一行は財務省で上野賢一郎副大臣に要望書を手渡し、来年度以降の奄振法の延長、国交省が計上した来年度概算要求額の満額確保を求めた。

 

　総務省では鈴木淳司副大臣と面会。１４年度創設の奄振交付金が地域の裁量に基づく施策の展開を後押ししているとして財政措置の継続を要望し、▽物資の輸送費支援や航路・航空路の運賃軽減事業の拡充▽１８年度までとされている観光キャンペーン事業の継続▽特別交付税措置による地方負担の軽減―などを求めた。

 

　伊集院会長は要望活動後、「財務、総務両副大臣には、奄美の置かれた状況を理解していただいた。奄振交付金は地域に根差した施策を後押しする。国交省の来年度概算要求の満額確保をはじめ、十分な財政措置を求めたい」と話した。