奄振法延長、支援充実を　県開発促進協が８８項目提案　国の２４年度予算編成向け

県議会や行政、産業経済など４３団体の代表者らで構成する県開発促進協議会（会長・松里保廣県議会議長）は９日、政府の２０２４年度予算編成に向け８８項目（うち新規１項目）の提案事項を県選出国会議員に説明し、関係省庁に提出した。重点提案項目の「奄美群島振興開発の推進」では、２３年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長と支援の充実を要望した。

 

重点提案項目は産業振興、危機管理・防災、地域振興などの分野で計３５項目。奄美振興関連の奄振法については、▽法延長の実現▽県が行った総合調査の結果を踏まえた特別措置による支援の充実▽概算要求した予算の満額確保▽奄振交付金の拡充や国費率のかさ上げ―を求めた。

 

また、環境分野で「奄美の世界遺産としての価値の維持に必要な取り組みの推進」を盛り込み、観光管理、河川再生、希少動物のロードキル（交通事故死）対策、森林管理への対応などを提案事項に挙げた。

 

新規の提案項目は「公立高校生徒の通学手段確保に係る支援措置の実施」。乗務員不足などでスクールバスや路線バスが減便・廃止されたことで通学費の負担増といった影響が出ていることから、国による支援の必要性を訴えた。

 

東京都内のホテルであった国会議員との意見交換会で塩田康一知事は、今年が奄美群島日本復帰７０年の節目の年に当たることに触れ「歴史的事実を後世に伝えながら、奄美群島の自立的発展に向けた機運の醸成を図っていく」と強調。「奄振法延長の実現や充実、必要な予算確保などに関し、引き続きご支援を賜りたい」と協力を要請した。

 

松里会長らは農林水産省、国土交通省、総務省、厚生労働省、こども家庭庁で提案活動を行った。