奄美市名瀬で働き方改革説明会

　鹿児島労働局が県内各地で開いている「働き方改革関連法説明会」が６日、奄美市名瀬の奄美文化センターであった。奄美群島内の事業所から定員の約６０人が参加。労働局雇用環境・均等室の上園敏朗監理官は「人手不足の中で労働者から選ばれる企業になるためにも新制度への適切な対応は必要。今後も引き続き各事業所への周知と支援に努めたい」と話した。

 

　働き方改革法は１８年通常国会で成立し、今年４月１日施行。「長時間労働の是正」、正規雇用と非正規雇用の格差を是正する「同一労働同一賃金」を軸に、働き過ぎを防ぎ、労働者一人一人の事情に合わせて働ける社会を目指す。

 

　説明は「年次有給休暇の取得義務付け」、「時間外労働の上限規制」が中心。年休については今年４月１日から大企業、中小企業を問わず１年間で５日以上取得させる義務が生じる。

 

　時間外労働については猶予・除外が適用される業務（別表に記載）を除き、原則月４５時間、年３６０時間が上限となる。繁忙期が限られるなど特別な事業がある場合でも単月は１００時間未満、２～６カ月の場合は月平均上限８０時間となる。

 

　大企業は今年４月１日から、中小企業は来年４月１日から適用される。自動車運転業務や建設業、鹿児島・沖縄の砂糖製造業は２４年から適用される。

 

　説明会では同一労働同一賃金を目的としたパートタイム・有期雇用労働法や、時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の事務手続きについての説明もあった。法改正への対応を支援する各種助成制度の紹介もあった。