法延長へ意見交換　沖縄・屋久島との連携強化も要望―奄振審議会

 

　【東京支社】奄美群島振興開発審議会（会長・原口泉志學館大学教授、委員１１人）の第１０９回会合が１９日、東京都千代田区の中央合同庁舎であった。今年夏の世界自然遺産登録を見据えた観光の振興と農業など第１次産業の振興、定住・交流の促進など、２０１８年度末で期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長を前提とした奄美の振興に向けて多方面から活発な意見が出た。

 

　審議会は、奄美群島の振興開発に関する重要事項を調査、審議する目的で、国交省に置かれた機関。奄美の振興に関して意見を申し出ることができる。

 

　この日の会合は基本方針の検証がテーマ。委員９人が出席した。▽奄美群島振興開発基本方針に基づく主な施策・効果と課題▽県が１７年度に実施した奄美群島振興開発総合調査▽奄美１２市町村が作成した奄美群島成長戦略ビジョン改訂版―などの報告を受けて意見交換した。

 

　委員からは「航路と航空路の運賃軽減事業は継続と同時に、出身者らへの対象拡充を」「災害時の停電復旧を早めるなど生活インフラの強化が必要」「何かに挑戦したい人たちの組織をつくり、奄美からいろいろなものを生み出して世界に発信してほしい」といった意見があった。世界自然遺産登録に関連し、沖縄や屋久島との連携強化についての要望も多数あった。

 

　最後に三反園訓県知事が「奄美群島の振興は県の重要な柱。自立的発展に鋭意努力してきたが、地理的条件不利もあっていまだ格差が残っている」などと述べ、奄振法延長による国の継続支援を訴えた。

 

　次回審議会は５月１７日に実施し、これまでの意見の整理や意見具申素案の検討に入る。６月にも会合を開いて、奄振法の延長に関する国交大臣など関係大臣への意見具申をまとめ、提出する方針だ。