サンゴ礁資源の保全へ　与論町、２機関と連携協定　海域調査や図鑑作成など計画

与論町は２５日、喜界島サンゴ礁科学研究所（喜界町、渡邊剛理事長）、海の再生ネットワークよろん（与論町、吉田勉理事長）とサンゴ礁資源の保全や持続可能な地域づくりに向けて包括連携協定を結んだ。

 

与論町では、陸域からサンゴ礁への負荷を軽減する具体的な対策構築を目的として、環境省が２０１６年度に策定したサンゴ礁生態系保全行動計画１６─２２のモデル地域事業として調査、研究などを実施。町の第６次総合振興計画重点プロジェクトにも位置付け、持続可能な地域づくりとサンゴ礁がある海の再生、環境学習を推進している。

 

喜界島サンゴ礁科学研究所、海の再生ネットワークよろんとは以前からサンゴ礁やサンゴ礁を取り巻く自然環境の保全、環境教育などで連携や交流を行っており、協定を機に連携を強化。２４年度から、与論島周囲の造礁サンゴ礁の海域調査や与論島サンゴ図鑑（仮称）の作成、サンゴ礁を教材とした海洋教育プログラムの開発などに取り組む。

 

式で、田畑克夫町長は「協定を契機として地域の多様な環境の保全に適した持続可能な仕組みづくりを行うとともに、その取り組みが奄美群島全域へと波及することを期待する」と述べた。