ロードキル対策に１０００万円　信金中金が奄美市へ寄付

信金中央金庫（柴田弘之理事長、本店東京都中央区）はこのほど、奄美市へ企業版ふるさと納税として１０００万円を寄付した。創立７０周年記念事業の一環で、アマミノクロウサギなど希少動物のロードキル（交通事故死）対策に活用される。１日に目録贈呈式があり、信金中金南九州支店の原田榮郎支店長は「市のプロジェクトはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進、地域創生に有益な事業になると確信している」と期待を寄せた。

 

信金中金は信用金庫の中央金融機関。７０周年を迎えた２０２０年度に地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」を立ち上げ、地域の課題解決や地域創生事業を応援するため全国の地方公共団体へ寄付金を贈っている。

 

事業は２２年度までの３年計画（寄付総額２４億円）で、２１年度は９３事業（９２団体）に９億２２００万円を贈る。奄美市は奄美大島信用金庫（伊東寛久理事長）が推薦し、２月２４日付で寄付を受けた。県内では昨年の鹿児島市に続いて２団体目。

 

寄付金活用事業の「奄美の動物たちを交通事故から守ろうプロジェクト」は、希少種の観察スポットとして知られる市道三太郎線に監視カメラや警告表示灯を設置し、夜間利用ルールの体制強化を目指す。事業費は１１００万円。

 

奄美大島は徳之島、沖縄島北部、西表島とともに昨年夏、世界自然遺産に登録された。安田壮平市長は謝意を表するとともに、「希少野生生物のロードキルはユネスコ（国連教育科学文化機関）から指摘された宿題。取り組みを成功に結び付けて、他の遺産地域のモデルになれば」と語った。