不要不急の往来、自粛要請へ　塩田知事

　九州、山口の９県知事で構成する九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は６日、新型コロナウイルスに関する臨時のオンライン会議を開いた。政府による東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県への緊急事態宣言発令が７日に決定されることを踏まえ、各知事が意見交換。塩田康一知事は会議終了後、緊急事態宣言対象地域との不要不急の往来自粛を県民に求めるメッセージを出す考えを明らかにした。メッセージは、７日の緊急事態宣言発令後に発表する予定。

　知事会では冒頭、各知事が地域の現状を報告。塩田知事は県内では昨年１２月以降、離島や医療機関、保育園などで複数のクラスター（感染者集団）が発生し感染が拡大傾向にあることを説明し、都市圏との往来が要因の一つとの見方も示した。

　意見交換は非公開。会議終了後に取材に応じた塩田知事は「年末年始の感染状況を見ても、感染拡大地域からの来県者による感染が確認されている。こうした状況や緊急事態宣言の実態を踏まえると、これらの地域への不要不急の往来については自粛した方がいいとの意見を述べた」と説明した。

　住民に向けたメッセージについて知事会は▽感染防止対策の徹底継続▽会食時の感染防止ガイドラインに沿った飲食店利用▽緊急事態宣言の対象となる１都３県への往来について、自粛を含めた慎重な判断│をベースに、地域の状況を踏まえ各県で具体的な内容を検討することを確認。塩田知事は「緊急事態宣言の内容も確認し、最終的にメッセージの内容を固めていく」と述べた。

　その上で「方向性としては（宣言対象地域への）不要不急の往来については自粛を求め、不要不急以外の場合にも慎重な判断を求める内容で考えている」と話した。