徳之島建設業協会と徳之島署ドローン活用協定締結

　徳之島建設業協会（酒匂源宝会長、会員事業所６６社）と徳之島署は７日、無人小型機（ドローン）を活用した行方不明者の発見や災害時の被災者捜索・救助災害活動に関する協定を結んだ。民間団体と警察署間のドローンに関する協定締結は県内では奄美署、瀬戸内署に続き３例目。

 

　徳之島署によると、２０１７年に２７人、１８年は１４人の行方不明者届を受理している。協定は、台風襲来による道路寸断や集落の孤立化などにも迅速に対応することが目的。災害などが発生した際、会員事業所所有を含め５機のドローンを持つ協会が警察の協力要請に応える。

 

　同署で、酒匂会長と津曲博之署長が協定書に調印した。酒匂会長は「今後とも関係機関と連携を密にして、人命救助や地域防災に取り組んでいきたい」と述べ、津曲署長は「人が踏み入れられない場所でドローンを活用することで現場を的確に把握して救命活動ができる」と話した。