民間の立場で自然遺産登録後押し

　民間の立場から奄美・沖縄の世界自然遺産登録を後押ししようと奄美群島で２３日、世界自然遺産推進共同体が発足した。日本航空（ＪＡＬ）、日本エアコミューター（ＪＡＣ）、ＮＴＴドコモの３社の呼び掛けで県内４０事業所・団体が参加。関係者は環境保全と地域振興策の循環モデル確立を目標に掲げ、「世界自然遺産を人類共通の財産として将来に引き継ぐため、一丸となって推進していく」と意気込みを語った。

 

　奄美市名瀬のＡｉＡｉひろばで同日、ＪＡＬ鹿児島支店の久見木大介支店長とＮＴＴドコモ鹿児島支店の河村学支店長が記者会見した。

 

　参加企業は奄美群島を中心に酒造、金融、運輸、観光、大学など多種多様な団体が名を連ねた。環境省、林野庁、県、奄美群島広域事務組合、奄美１２市町村が後援予定。

 

　活動の柱は▽希少種や自然環境の保護▽普及啓発、調査研究▽密猟・密輸防止対策▽自然環境の活用を通じた地域貢献―など。

 

　具体的な取り組みは今後総会等で検討する。まずは個々の企業が実施している活動の情報共有、相互参加などを行う。ＪＡＬ鹿児島支店の久見木支店長は「共同体が熟成していけば提案も出てくると思う。参加企業と共につくり上げていけたら」と話した。

 

　同様の共同企業体は５月に沖縄でも発足した。構成企業・団体は３２社。希少カメの判別ができるＮＴＴドコモ開発のアプリケーションを活用し、密猟・密輸対策の実証実験を行っている。