復帰前「国境」で海上集会  与論町と沖縄・国頭村 半世紀の節目に再現

2022年04月29日

社会・経済 

与論町の代表船(手前右)と国頭村の代表船から万歳をする参加者ら=28日正午ごろ

与論町と沖縄本島北部の国頭村は沖縄県の日本復帰50周年に合わせて28日、1960年代に当時の「国境」北緯27度線上で復帰運動の一環として行われていた海上集会を再現した。両町村から漁船など21隻に分乗した参加者134人が洋上で合流。祖国分断の歴史を振り返り、恒久平和への決意を新たにした。

 

1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で日本は米国からの独立を果たしたが、奄美と沖縄は米国の統治下に置かれた。53年の奄美復帰後も沖縄は72年まで日本から切り離された状態が続いた。両町村は63年から69年まで毎年、同条約の発効日に合わせて海上集会を開いて沖縄の日本への早期復帰を訴えた。

 

集会の再現は復帰40周年の2012年以来。今年は、沖縄復帰50周年記念事業与論町推進委員会(委員長・田畑克夫町商工会長)と、祖国復帰50周年記念事業国頭村実行委員会(委員長・知花靖村長)の共催で催した。

 

与論側の一行64人は午前9時半ごろ、漁船など12隻に分乗して茶花漁港を出港した。同11時半ごろ、北緯27度線付近で国頭側の参加者を乗せた漁船9隻と合流。国頭村からの訪問団が乗った上りのフェリーも汽笛を鳴らして船団の周囲を回り、海上集会を盛り上げた。

 

国頭の宮城明正副村長、与論の田畑委員長があいさつした後、「戦後から復帰までの歴史を正しく理解し、後世に伝えつなぐことを約束する」などと友好平和宣言書を朗読。参加者全員で「沖縄を返せ」を合唱し、恒久平和を願った。双方の代表船が向かい合い、参加者が万歳を繰り返して両町村の絆も確認した。

 

前回(12年)の40周年事業で与論側の推進委員長を務めた麓才良さん(74)も集会に参加し「前回から10年かけて50周年も集会ができた意義は大きい。復帰当時の両町村の関係者の熱量を次の世代につないでいくのが私たちの務めだと強く感じた」と語った。

 

28日は記念イベントとして、両町村の児童生徒らを相互派遣しての記念式典やかがり火集会、記念行進などもあった。