人手不足に対応　しまワーク協組設立　島内初、群島では４組合目　奄美市

奄美大島で初、奄美群島では４組合目となる特定地域づくり事業協同組合「奄美市しまワーク協同組合」の設立総会が２５日、同市名瀬の集宴会施設であった。市内の宿泊業、農業、サービス業など８事業者の代表らが出席。２０２３、２４両年度の事業計画や役員人事など１５議案を承認し、ばしゃ山（笠利町用安）代表取締役の奥圭太氏（４７）を代表理事に選任した。組合は労働者派遣事業などを展開し、安定した雇用環境創出による人材確保を目指す。

 

２０年施行の特定地域づくり事業推進法に基づく組織。組合で正規職員を雇用し、加入事業者（組合員）の人手が必要な時期などに合わせて職員を派遣する。運営には国や市町村の財政支援がある。

 

設立組合員は８事業者。名瀬港町の小原ビル３階に事務所を置き、２３年度は派遣職員５人の雇用を計画。県の認可や、労働局への事業届け出など必要な手続きの後、今年夏以降の派遣事業開始を目指す。

 

総会で奥代表理事は「主に地域外の若者を雇用し、派遣することで地域産業の振興、発展に努めていく。奄美市とも緊密に連携し、移住者の方々が安定して働ける環境を構築していきたい」と話した。

 

安田壮平市長、西公郎議会議長が祝辞。安田市長は「人材不足の問題は奄美市の大きな課題。より効果的な人材確保に向けて官民が連携し、取り組むことが必要」などと述べ、組合活動に期待を寄せた。

 

奄美群島では２１年の沖永良部島（和泊町、知名町）を皮切りに２２年度までに与論町、伊仙町の計４自治体で３組合が発足。奄美市は２２年、市内事業者を対象に組合説明会を計３回開催し、奥代表理事らが発起人となり、設立準備を進めていた。